未来のあるべき姿を一緒に考える

    トランプ大統領が世界中に関税問題で波紋を広げていますね。ハーバード大学に助成金を出さない、イスラエル問題等々、あの大金持ちのトランプ大統領が人口の0.01％の、イーロンマスクを始めとした大金持ちに喧嘩を吹っ掛けています。私は、1789年前後にフランスで始まったフランス革命的な民主主義が、近頃資本主義に大転換しているのを感じます。教育の格差が貧富の格差につながり、オハイオ州やミシガン州のような、製造業が強い地域がラストベルト地帯と言われる地域になり、教育を受けた優秀な人達が、ニューヨークやワシントン、ロサンゼルス、シリコンバレーに集中、圧倒的な下層労働者（肉体労働者）がアンチテーゼとしてマグマのごとく吹き出し、それを勘の良いトランプ大統領が利用しているようですね。

　 　

    私はこの文章を7月19日、土曜日の参議院議員選挙前日に書いていますが、日本でも同様の現象が出ており、次の衆議院議員選挙では知的労働と肉体労働の価値の間にある異常な乖離（10倍も100倍も1,000倍も）に対し大衆の憤りが爆発、政権交代が起きそうです。

　 　

    会社や社会福祉法人も同じです。理事、理事長、社長の皆さんが考えることと中間管理職が考えること、一般職員の皆さんが考えることに思いのズレがあれば組織は機能しません。

　

    こんな図を考えてみました。

　

職員	経営者
自分のありたい未来	法人のありたい未来
その為 １年で何を身につけたいのか ２年でこうしたい ３年でこうしたい	その為 １年でこうなりたい ２年でこうありたい ３年でこうありたい
自分がどんなスキルを身につければいいのかを考える。	職員の力を活用して組織がどう進化すれば良いのかを考える。

    未来のあるべき姿を一緒に考える。このベクトルを合わせることで個人の成長と組織の成長が可能となります。そこで注目されたのがエンゲージメントです。
    日本企業には「人と人とのつながりを大切にする文化」が根付き戦後の何も無い焼け跡から「ジャパンアズナンバー１」と言われるまでに成長した素晴らしい文化、風土があります。 しかし、現代の日本はどうでしょう。現代の日本人はやる気、熱意あふれる社員比率（エンゲージメント人材）は世界平均で15％のところが日本は6％とフィリピンやタイのはるか後方で気力、やる気のない国と見られています。

    ぼちぼち紙面も尽きたので、来月もう少し詳しくお話しさせていただきます。

2025年7月31日(木)